タカラレーベン不動産投資法人証券コード : 3492

プライバシーポリシー

タカラレーベン不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を大切に取り扱うため、以下の取組みを推進し、責任を持って個人情報を保護いたします。なお、個人番号及び特定個人情報(それぞれ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定義されます。)に関しては、別途、特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針を制定し、これを遵守するものとします。

1. 取組方針

本投資法人は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、本投資法人が各種業務を行うにあたっては、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めます。また、本投資法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、適切に取り組むこととします。

2. 適正な取得

本投資法人が個人情報を取得する場合には、適正かつ適法な手段により、かつ、利用目的を特定した上で、かかる利用目的の達成に必要な範囲で取得させていただきます。また、本投資法人は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(個人情報保護法に定義されます。以下同じです。)の取得をいたしません。

3. 利用目的

本投資法人が個人情報を利用するにあたっては、後記【個人情報の利用目的】記載の利用目的の範囲内でのみ利用することとし、法令において別段の定めがなされている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、当該利用目的の範囲を超えた取扱いをいたしません。

4. 適正な利用

本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。

5. 第三者提供の制限

本投資法人は、法令において別段の定めがなされている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

6. センシティブ情報の取得等

本投資法人は、金融分野における個人情報に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「個人情報保護法施行規則」といいます。)に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。))の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

7. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等の請求等

本投資法人がお預かりする保有個人データに関して、ご本人が個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知を求め、又は保有個人データの開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去若しくは第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合(以下「開示等のご請求等」といいます。)には、法令等に基づき速やかに対応させていただきます。開示等のご請求等の手続に際しては、ご本人であることを確認させていただきます。なお、利用目的の通知又は開示のご請求等の手続については、本投資法人所定の手数料をお支払いいただきます。

8. 安全管理措置

本投資法人は、ご本人の個人データを正確かつ最新の状態に保つよう厳重に管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。本投資法人は、漏えい、滅失又は毀損に対する予防措置及び安全対策その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握を講じます。また、本投資法人が個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該委託先に対し、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。本投資法人の個人データの安全管理措置の内容については、下記のお問い合わせ窓口からお問い合わせください。

9. 漏えい等の報告等

本投資法人は、本投資法人の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を監督当局に報告します。

また、かかる場合には、本投資法人は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

10. 個人情報保護体制の継続的見直し

本投資法人は、本ポリシーその他本投資法人の個人情報の取扱いに関する規程について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

【個人情報の利用目的】

本投資法人は、以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。

  1. 投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法その他関係法令等(以下「投信法等」といいます。)に基づく、投資主の権利行使への対応及び本投資法人の義務の履行のため
  2. 投信法等その他本投資法人に適用のある法令に基づく各種届出書、報告書及び投資主名簿等の作成等のため
  3. 資産の取得、売却、賃貸及び維持管理等の業務並びにそれらの業務に必要な調査分析、資料収集、各種案内及び営業活動等のため
  4. 募集投資口及び投資法人債の発行、借入れその他の資金調達のため
  5. 投資主の情報の管理を行うため
  6. 投資主に対し、当該投資主の取引状況、本投資法人の事業状況その他の各種情報を提供するため
  7. 投資主及び本投資法人が発行する有価証券の購入を検討している方からの各種問い合わせ又は資料の請求等に関する対応のため
  8. 投資主本人であること又は投資主本人の代理人であることを確認するため
  9. 本投資法人が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の取引時確認等のため
  10. その他本投資法人が営むことのできる業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)を適切かつ円滑に遂行するため
  11. 上記①~⑩の各業務に付随又は関連する業務の遂行のため
  12. 上記①~⑪の利用目的のために必要な範囲において、第三者に対し個人情報の開示又は提供を行うため

【個人データの安全管理措置、個人情報の開示・訂正・利用停止等及び個人情報に関するお問い合わせ窓口】

本投資法人が個人データの安全管理のために講じた措置の内容その他本投資法人による個人情報の取扱い全般、提供された個人情報に対するご質問や保有個人データの開示等のご請求等に関するお問合せ又は個人情報の取扱いに関する苦情の申出は、以下の窓口で受け付けています。

・ 投資主名簿記載事項に関するお問合せ窓口

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
住所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-782-031
URL http://www.smtb.jp/personal/agency/
受付時間 9:00から17:00まで(土・日・祝日・年末年始等を除きます。)

・ その他の個人情報に関するお問い合わせ窓口

タカラPAG不動産投資顧問株式会社 財務企画部
住所 東京都港区赤坂一丁目14番15号
電話番号 03-6435-5264
受付時間 9:00から17:00まで(土・日・祝日・年末年始等を除きます。)

11. 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名

名称 タカラレーベン不動産投資法人
住所 東京都港区赤坂一丁目14番15号
代表者の氏名 執行役員 宰田 哲男

附則

1. 本ポリシーの制定・改廃は、役員会の決議による。

以上

2018年4月5日制定
2022年4月1日改定

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