投資主利益との共通化を図る取組み

本投資法人は、投資主の利益とスポンサーの利益の方向性を一致させ、本投資法人とスポンサーが協働して事業を行う体制を築き、投資主価値の最大化を目指します。

■報酬体系

本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づいて、本資産運用会社に支払う運用報酬の一部について、本投資法人の運用報酬控除前の税引き前当期純利益および運用報酬控除前の税引き前1口当たり当期純利益に連動した運用報酬体系を採用しています。かかる運用報酬体系の採用により、本資産運用会社による本投資法人の投資主価値の最大化へのインセンティブにつながると、本投資法人は考えています。なお、運用資産の譲渡に関しては、譲渡益により運用報酬控除前の税引き前当期純利益が増加した限度において、本資産運用会社に還元することで足りると考えているため、報酬体系上、譲渡報酬は存在しません。

運用報酬体系	算定方法	上限
運用報酬Ⅰ	直前決算期の総資産額×年率0.3%（上限料率）	総資産額×年率0.5%
運用報酬Ⅱ	運用報酬控除前の税引き前当期純利益×運用報酬控除前の税引き前1口当たり当期純利益×0.0030%（上限料率）
取得報酬	取得価格×1.0%（上限料率）	ー