タカラレーベン不動産投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）に定義される特定個人情報及び個人番号（以下総称して「特定個人情報等」といいます。）の重要性を認識し、特定個人情報等を大切に取り扱うため、以下の取組みを推進し、責任を持って特定個人情報等を保護いたします。

1. 取組方針

本投資法人は、特定個人情報等の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、本投資法人が各種業務を行うにあたっては、マイナンバー法、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）その他ガイドライン等を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱い、管理及び保護に努めます。また、本投資法人は、特定個人情報等の取扱いに関する苦情の申出について、適切に取り組むこととします。

2. 利用目的

本投資法人が取得する特定個人情報等の利用目的は以下の個人番号関係事務の範囲内とします。

1. 役員（役員の扶養家族を含みます。）に係る個人番号関係事務（以下の事務に関連する事務を含みます。）
   所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務、地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務、雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務、健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係・給付関係）及び厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係）
2. 役員以外の個人に係る個人番号関係事務（以下の事務に関連する事務を含みます。）
   所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務、所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務、所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務並びに所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

3. 特定個人情報等の取得

本投資法人は、前項に定める事務を処理するために必要がある場合に限り、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるものとします。また、本投資法人は、マイナンバー法に基づき特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、特定個人情報の提供を求めません。

4. 適正な利用

本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により特定個人情報等を利用いたしません。

5. 安全管理措置

本投資法人は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために必要かつ適切な組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握を講じます。また、本投資法人は、特定個人情報等の安全管理が図られるよう、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。本投資法人の特定個人情報等に係る個人データの安全管理措置の内容については、下記のお問い合わせ窓口からお問い合わせください。

6. 漏えい等の報告等

本投資法人は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告いたします。

また、かかる場合には、本投資法人は、ご本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知いたします。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

7. 個人情報保護体制の継続的見直し

本投資法人は、本基本方針その他本投資法人の特定個人情報等の取扱いに関する規程について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

8. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等の請求等

本投資法人がお預かりする特定個人情報等に係る保有個人データに関して、ご本人が個人情報保護法に基づく特定個人情報等に係る保有個人データの利用目的の通知を求め、又は特定個人情報等に係る保有個人データの開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去若しくは第三者への提供の停止を請求される場合（以下「開示等のご請求等」といいます。）には、法令等に基づき速やかに対応させていただきます。開示等のご請求等の手続に際しては、ご本人であることを確認させていただきます。なお、利用目的の通知又は開示のご請求等の手続については、本投資法人所定の手数料をお支払いいただきます。

【特定個人情報等に係る個人データの安全管理措置、特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ窓口】

本投資法人が特定個人情報等に係る個人データの安全管理のために講じた措置の内容その他特定個人情報等の取扱い全般、提供された特定個人情報等に対するご質問や個人情報保護法に基づく特定個人情報等に係る保有個人データの開示等のご請求等に関するお問合せ又は特定個人情報等の取扱いに関する苦情の申出は、以下の窓口で受け付けています。

・ 投資主の皆様の特定個人情報等に関するお問合せ窓口

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
住所	東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話	0120-782-031
URL	http://www.smtb.jp/personal/agency/
受付時間	9：00から17：00まで（土・日・祝日・年末年始等を除きます。）

・ その他の特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口

MIRARTH不動産投資顧問株式会社 財務企画部
住所	東京都千代田区大手町二丁目2番1号
電話番号	03-6435-5264
受付時間	9：00から17：00まで（土・日・祝日・年末年始等を除きます。）

9. 事業者の名称、住所及び代表者の氏名

名称	タカラレーベン不動産投資法人
住所	東京都港区浜松町二丁目7番17号
代表者の氏名	執行役員 宰田 哲男

附則

1. 本基本方針の制定・改廃は、役員会の決議による。

以上

2018年4月5日制定
2022年4月1日個人情報保護法改正に伴い、全面改定
2024年3月29日資産運用会社商号変更
2024年11月5日住所変更