サステナビリティに関する方針と推進体制
サステナビリティ方針
サステナビリティ方針
本資産運用会社は、資産の運用を受託している本投資法人の目指す「投資主価値の最大化」、「持続的な環境の創造」及び「地域と社会への貢献」を実践するため、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」と総称する。）に配慮した運用に関する基本方針を以下の通り定めています。
1.地球温暖化防止の取組み
省エネに寄与する運用改善や省エネ設備の導入等を通じてCO2の排出削減を進めることにより、地球温暖化防止に貢献します。
2.環境負荷の低減
資源のリデュース・リユース・リサイクルの3R活動や節水等を通じて環境負荷の軽減された資源循環型社会の実現を目指します。
3.法令遵守と社内体制整備
ESG関連の法令・規則を遵守するとともに、サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、定期的に従業員の教育を実施します。
4.ステークホルダーとのコミュニケーション
プロパティ・マネジメント会社等のサプライヤー等と協働し、CS（テナント等の満足度）向上に努めるとともに、地域市民との地域共生活動を通じて社外のステークホルダーとの信頼関係を構築し、地域社会の持続的な発展にも貢献します。
5.積極的な情報開示
投資家をはじめとするステークホルダーに対し、ESGに関する取組みの情報を広く開示することに努めます。
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ方針に基づく取組みを実践するため、本資産運用会社は、委員長を代表取締役社長とし、常勤取締役、投資運用部長、財務企画部長、コンプライアンス・オフィサーで構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、毎決算期内に一回以上開催され、サステナビリティ推進を目的として、具体的な目標や施策の検討、進捗状況の把握を行っています。
サステナビリティ推進委員会の内容に加え、関連する活動内容は8月末、2月末に本資産運用会社の取締役会に報告され、内容がマネジメント全員に共有されています。
サステナビリティ推進委員会 開催回数
この表は左右にスクロールできます。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2回 | 2回 | 2回 | 3回 | 1回 | 1回 |
取締役会 報告回数
この表は左右にスクロールできます。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 2回 | 4回 | 4回 | 3回 |
関連する社内規程等
サステナビリティ推進マニュアル
サステナビリティ推進マニュアルは、「サステナビリティ方針」を実践するために、本資産運用会社の社内体制、社外関係者との協働、情報開示方針などについて定めています。
省エネルギー・温室効果ガス排出量削減ポリシー
「サステナビリティ推進マニュアル」において規定したエネルギー使用量削減対策の推進、温室効果ガス排出量の削減を図るために、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減ポリシーではエネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減に取り組むための具体的施策などについて定めています。
サステナブル調達ポリシー
サステナブル調達ポリシーは、本資産運用会社のサプライチェーン全体におけるサステナビリティ配慮の取組みを推進するために定めています。本投資法人が保有する不動産ポートフォリオの資産運用業務における、主要な製品・サービスの調達等及びサプライヤーの選定を行う場合に、本ポリシーを可能な限り適用することとしています。
EMS運用マニュアル
EMS運用マニュアルは、サステナビリティに関するマニュアルやポリシーを運用するための詳細を定め、PDCAサイクルに基づく「環境経営システム」の構築、運用、維持に資するものです。本マニュアルに基づき本投資法人の資産の運用におけるエネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物に関する環境目標設定、実績把握、予実分析、対策実行・改善を行い、環境負荷の継続的な低減を図っていくものです。