従業員とのコミュニケーション
人材開発
人材育成の推進
自己啓発と業務の質の向上を目的とし、資格取得奨励制度を制定
本資産運用会社の資格保有者数
項目 | 保有者数 |
---|---|
不動産証券化協会(ARES)認定マスター | 6名 |
宅地建物取引士 | 7名 |
公認不動産コンサルティングマスター | 2名 |
ビル経営管理士 | 1名 |
※2025年2月末時点
⼈事評価制度・報酬制度
本資産運用会社では、人的資本経営強化による中長期的な企業価値向上を目指すことを目的として、 2022年3月7日に人事評価制度を全面的に改正しました。全ての役職員においてESGに関連する目標設定が必須となりました。
新しい人事評価制度の目的(抜粋)
- 組織を構成する個人の能力向上やチームワークの強化、資産運用会社としての専門性の向上などに向けた人的マネジメントの基礎とすること
- 人事評価の結果を賞与の支給、給与の改定、及び昇格/降格等の意思決定の際の参考情報とするため
人事評価の仕組み(抜粋)
- 人事評価は「成果評価」及び「能力・行動評価」で構成する
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成果評価 | 能力・行動評価 | ||||||
能力評価 | 行動評価 | ||||||
能力評価 | 能力開発 | ||||||
評価の対象 |
・ESG目標 ・業績数値目標 |
職務職階に求められる能力 | 能力向上への取組みと成果 | 「規律性」「責任性」「積極性」「協調性」「創造性」 | |||
評価方式 | 最大5項目の目標について「高難度」「普通」にレベル分けをし、それぞれの項目ごとに達成度を5段階で評価後、ランク換算 | 専門性や知見について5段階で評価 | 習得技術や資格について達成度を5段階で評価 | 期待されるレベルに対する行動ができているか5段階で評価 | |||
フィードバック | 評価者による個別フィードバック面談を実施 | ||||||
経済条件等への反映 | 賞与の配分の参考となる | 給与改定・昇降格の参考となる | |||||
※ESG評価が経済条件へ直接反映されることとなる |
従業員に関するデータ
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単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
従業員数(派遣社員含む) | 人 | 14 | 14 | 13 | 12 | 16 |
女性従業員比率 | % | 28.6 | 28.6 | 23.1 | 33.3 | 37.5 |
取締役数(非常勤含む) | 人 | 6 | 6 | 5 | 5 | 4 |
管理職数 | 人 | 8 | 8 | 6 | 5 | 4 |
女性管理職比率 | % | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 25.0 |
平均勤続年数 | 年 | 2.3 | 2.7 | 3.6 | 3.9 | 3.0 |
人権の尊重
MIRARTH ホールディングスグループの人権に対する考え方
2020年、MIRARTHホールディングスは国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト※」に署名し参加企業として登録されました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。

内部通報制度
本資産運用会社では、公益通報者保護法に準拠し、コンプライアンス・マニュアルに基づき、コンプライアンスに係る問題点等を認識した場合には、その所属する部門の責任者を通さずに、直接、コンプライアンス・オフィサー又はハラスメント・コンプライアンスヘルプラインに報告(内部通報)することができます。
【本資産運用会社 社内窓口】
コンプライアンス・オフィサー
【ハラスメント・コンプライアンスヘルプライン】
≪社外窓口≫(外部法律事務所)
≪MIRARTHホールディングス株式会社窓口≫(MIRARTHホールディングス株式会社 監査役)


快適性
従業員満足度調査
本資産運用会社では、定期的に従業員満足度調査を実施しています。また、社長との1on1ミーティングを2回/年以上実施し、コミュニケーションの強化を図っています。
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2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
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実施率(%) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
様々な働き方を推進
全役職員に携帯電話とノートパソコンを貸与し、テレワーク環境の整備を行っています。また、時差通勤やフレックスタイムの活用など、様々な働き方を推進しています。