環境課題への取組み

環境方針

環境課題への取組みとして、省エネに寄与する運用改善や省エネ設備の導入等を通じてCO2の排出削減を進めることにより、地球温暖化防止に貢献します。また、環境負荷の低減を目的として、資源のリデュース・リユース・リサイクルの3R活動や節水等を通じて環境負荷の軽減された資源循環型社会の実現を目指します。

環境目標

スコープ1、スコープ2におけるGHG排出量

(1) 中長期的な目標本投資法人並びに本資産運用会社が管理権原を有する部分を対象に、当該年度を含む5年間において、エネルギー消費原単位(原油換算)・温室効果ガス排出量原単位をそれぞれ年平均1%以上削減することを中長期的な目標とします。

(2) 短期的な目標エネルギー消費原単位(原油換算)・温室効果ガス排出量原単位をそれぞれ前年比1%以上削減することを短期的な目標とします。

水消費量ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年、水消費原単位を対前年度以下に低減することを目標とします。

廃棄物管理ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年、廃棄物の総量に占めるリサイクル割合を前年度水準以上に向上させることを目標とします。非居住物件に関しては、当面は計測カバー率の向上と、テナントリレーション強化の一環として本投資法人の考え方への賛同を求めながら、3Rの促進と減量に努めてまいります。居住物件に関しては、物件特性に鑑み、排出量を計測しにくいため、テナントに向けた啓蒙活動を継続していくこととします。

環境関連データ

エネルギー消費量

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項目 全体
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
エネルギー総消費量(千kWh) 23,263 20,996 26,143 24,478 20,320
燃料消費量(千kWh) 7,444 6,421 5,616 5,173 2,311
電気消費量(千kWh) 15,820 14,575 20,527 19,305 18,009
再生可能エネルギー生成量(千kWh) 325 354 351 367 348
エネルギー消費原単位(kWh/m2)* 146 133 124 112 80
対前年度比エネルギー消費原単位削減率(%) - 91.2% 93.3% 90.3% 71.5%

(注)*の原単位は、小数点以下を四捨五入しています。

温室効果ガス排出量

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項目 全体
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
CO2総排出量(t-CO2) 8,850 7,308 10,309 9,697 8,143
Scope1排出量(t-CO2) 1,341 1,169 1,024 929 415
Scope2総排出量(t-CO2) 7,509 6,139 9,285 8,769 7,728
CO2排出原単位(kg-CO2/m2)* 55 46 49 44 32
対前年度比CO2排出量原単位削減率(%) - 83.5% 105.7% 90.7% 72.2%

(注)*の原単位は、小数点以下を四捨五入しています。

水使用量

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項目 全体
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
水総使用量(千m3):A+B 134.8 110.7 180.3 186.8 179.2
外部購入水使用量(千m3):A 132.4 108.6 177.6 183.6 175.8
その他水使用量(千m3):B 2.4 2.1 2.7 3.2 3.4
水使用量原単位(m3/m2)*:Aを対象 0.83 0.69 0.84 0.84 0.69
対前年度比水使用量原単位削減率(%) - 82.9% 122.5% 99.7% 82.2%

(注)*の原単位は、小数点3桁以下を四捨五入しています。

廃棄物排出量

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項目 全体
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物総排出量(t) 936.10 1,108.90 1,358.09 948.89 607.58
一般廃棄物総重量(t) 936.10 1,108.90 1,358.09 948.89 607.58
産業廃棄物総排出量(t) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
廃棄物の処理方法による割合*
リサイクル(%) 41.4 39.5 33.6 27.3 20.3
リユース(%) 0.7 0.5 0.4 0.4 0.7
サーマルリサイクル(%) 11.9 17.3 0.1 0.1 0.0
焼却(%) 26.2 24.6 33.0 39.3 27.2
埋立(%) 5.8 8.6 7.9 0.6 0.9
不明(%) 14.0 9.5 25.1 32.4 50.9

(注)*の原単位は、小数点以下を四捨五入しています。

環境パフォーマンスの算出根拠

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項目 エネルギー消費量 温室効果ガス排出量 水使用量 廃棄物排出量
算出方法の前提
  • 燃料消費量の対象燃料は対象事業所で消費している都市ガス、LPG、灯油、A重油です。
  • 燃料の標準発熱量は環境省、経済産業省の「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数」「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づいています。
  • Scope1の対象は対象事業所で消費している都市ガス、LPG、灯油、A重油です。
  • Scope2の対象は報告範囲で消費している電気です。
  • エネルギー種別毎のGHG排出係数は環境省、経済産業省の「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数」「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の「基準排出係数」に基づいています。
  • 外部購入水使用量の対象は上下水です。
  • その他水使用量の対象は中水です。
-
原単位の算出方法
  • 原単位の算出式は以下のとおりです。

\[ \sf原単位 = \frac{エネルギー消費量or温室効果ガス排出量or水消費量}{延床面積※} \]

ここでの延床面積は、「原単位分母の設定」における算出方法に基づく延床面積の総和とします。

-
原単位分母の設定
  • 原単位分母は延床面積(m2)とします。
  • 期間中に取得・譲渡した場合は保有期間中の延床面積(延床面積÷12か月×保有月数=m2)を対象とします。
  • オフィスビル、商業施設は入居率を考慮して延床面積を算出しています。
  • 住居は共用部の延床面積を対象とします。
報告範囲
  • 本投資法人のポートフォリオ上の事業所を対象とします。
  • また、各計算期間中に保有した物件又は部分を対象とします。期間中に取得・譲渡した場合は保有期間中のデータを対象とします。
集計期間
  • 4月から3月を年度として、原則として年次で実績を更新します。

運用資産における環境課題への取組み

本資産運用会社では、ポートフォリオの環境負荷低減と室内環境の向上のため、省エネ化改修やビルの運用改善に取り組んでいます。

省エネLED化工事

保有物件のうち60物件においてLED化(一部実施のものも含む)を推進しています。ポートフォリオにおけるLED化率は以下のとおりです(面積ベース、2025年2月末現在)。

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物件数
(一部実施のものも含む)
ポートフォリオにおけるLED化率
LED化工事 60物件 合計75.6% うち共用部分90.2%
うち専有部分67.4%

東池袋セントラルプレイス(専有部)

物件画像
物件画像

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー発電量

本投資法人の保有物件における再生可能エネルギー発電量は以下のとおりとなっています。

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2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
太陽光発電量(kWh) 312,713 371,566 350,752 367,121 348,327

発電量全量を四国電力株式会社へ売電しています

物件画像

C-05 YAMADA web.com 松山問屋町店(屋上太陽光パネル)

再生可能エネルギー導入への取組み状況

本投資法人のメインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループは、温室効果ガスであるCO2排出量の削減に貢献する再生可能エネルギーを活用したエネルギー事業を推進しており、太陽光発電はもとより、バイオマス発電、風力発電の開発・運営も手掛けています。

本レポート発行時点において、本投資法人の保有物件に対する再生可能エネルギー導入についても様々な検討が行われています。

温室効果ガス(GHG)削減

共用部やテナント専有部に啓蒙ポスターを掲示する等、節電意識の共有に努めています。

(節電啓蒙ポスターの掲示)

知ってますか、待機時消費電力
人がいない部屋の電気は消そう
オフィスでひと工夫を!節電7つのアクション!

水消費量削減

NTビルにおいて、トイレ洗浄水に雨水を再利用しています。また、7物件において節水コマの取り付け等の工事が実施済みなど、引き続き水資源保護の推進に努め、テナントへの啓蒙活動も推進しています。

(節水ポスターの掲示)

水道の蛇口をこまめに閉め節水しよう

廃棄物削減

オフィスビルにおける廃棄物削減の取組みとして、PM・BM会社との協働によりテナントへの啓蒙活動を推進しています。

(啓蒙ポスターの掲示)

3R推進ポスター
3R推進ポスター
3R推進ポスター