リスク管理｜タカラレーベン不動産投資法人

リスク管理の基本方針

本資産運用会社は、資産運用の専門家として、自らの責任において、さまざまなリスク、特に運用に係るリスクを的確に把握管理し、最良の執行を行わなければならない責務を負っていること、及び的確なリスク管理の不徹底が運用資産の毀損をもたらし、顧客の利益を損なうことを十分認識し、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、リスク管理態勢の整備に取り組むこととしております。

リスクマネジメント体制

本投資法人のリスク管理にかかる組織体制については、次のとおりです。

(1) 本投資法人は、投信法に基づき設立され、執行役員1名及び監督役員2名により構成される役員会により運営されています。執行役員は、3ヶ月に1回以上の頻度で役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び本資産運用会社の業務遂行状況の詳細な報告を行います。この報告手続を通じ、本資産運用会社又はその利害関係人等から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。同時に、かかる報告により、本投資法人は、本資産運用会社の利害関係人等との取引について、利益相反取引のおそれがあるか否かについての確認を行い、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。
(2) 本投資法人は、資産運用委託契約上、本資産運用会社から各種報告を受ける権利及び本資産運用会社の帳簿その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法人は、本資産運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。

本資産運用会社のリスク管理にかかる組織体制については、次のとおりです。

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機関	主な役割
取締役会	取締役会は、本資産運用会社が抱えるリスクの種類と特性を認識したうえで、リスク管理に関する組織体制及び規程を整備する等リスク管理に関する重要事項を決定するものとする。
コンプライアンス委員会	コンプライアンス委員会は、組織横断的な協議機関としての役割を担い、リスク管理に関する組織体制及び規程等の制定・改廃の協議・検討及びリスクのモニタリング等を行い、リスク管理に関する重要な事項について決議を行うとともに、取締役会、監査役及びコンプライアンス・オフィサーと随時連携を図るものとする。
リスク管理統括責任者	コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社のリスク管理を統括する役割を担うものとする。
リスク管理責任者	各部署長は、所管する部門のリスクについての管理を行い、管理状況についてリスク管理統括責任者に報告を行うものとする。

本資産運用会社のリスクマネジメント

本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、原則としてレベルの異なる、かつ複数の検証システムを通じてモニターし、管理しています。

A. 本資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、ポートフォリオ構築方針、デューディリジェンス基準、ポートフォリオ運営・管理方針等を定めています。かかる運用ガイドラインを遵守することにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めています。
B. 本資産運用会社は、投資委員会規程を定めて本投資法人のための投資運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化を図っている他、不動産等の調査、取得、管理運営その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めています。
C. 本資産運用会社は、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及び利害関係者取引規程を定めて、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守の確認、コンプライアンス委員会による利害関係者取引規程に定める「利害関係者取引」の審議及び承認を行い、これによって、法令違反のリスク、利益相反のリスクの防止に努めています。
D. 本資産運用会社は、リスク管理規程を定めて、リスクの管理等の手法を具体的に定め、適切なリスク管理体制を確保することを通じて、本資産運用会社のリスク管理の徹底に努めています。
E. 本資産運用会社は、インサイダー取引防止規程を制定し、役職員等によるインサイダー取引の防止に努めています。

サイバーセキュリティ

情報管理マニュアル

情報管理マニュアルにおいてサイバーセキュリティ対策を定めており、情報セキュリティ統括責任者による管理監督を厳格に運用しています。

BCP

危機管理マニュアル

危機管理については、以下の基本的な考え方に基づき企業としての社会的責任を果たすとともに、社会的信用を確保する。

(1) 役職員、従業員その他関係者の人命救助、安全確保がすべてに優先する。
(2) 本投資法人の運用資産を保全し、資産運用会社としての責務を果たす。
(3) 業務を早期に復旧し正常化するとともに地域社会及び地域経済の安定化へ貢献する。
(4) ステークホルダーへの悪影響を極小化するとともに事態の継続的な改善を図る。

緊急時対応マニュアル

緊急時対応マニュアルについては、罹災・事故時の事前準備から連絡、対応要領を網羅的に定め、以下の基本的な対応手順をマニュアル化し、危機発生時の適切な対応を実現する。

(1) 本投資法人より受託している物件に関する「緊急連絡要領」「緊急時対応要領」「対応フロー」
(2) 災害発生時の開示ルール
(3) 罹災・事故発生時に備えた事前準備の方法
(4) 危機発生時の対応手順とBCPの発動等

事業継続計画（BCP）

事業継続計画（BCP）は、緊急事態（主として地震等の自然災害発生を想定するが、これに限るものではない）においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものであり、その基本となる考え方は次の通りである。

本資産運用会社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。

・人命（従業員・外部委託先従業員・顧客）の安全を守る。
・資産運用業務を継続する（自社の経営を維持する）。
・受託者責任を果たし、投資主の負託にこたえる。