タカラレーベン不動産投資法人証券コード : 3492

ガバナンス(Governance)への取組み

ガバナンスに関する目標

資産運用会社においては、ガバナンス(Governance)に関する目標を以下のとおり設定しています。

1. ESG関連情報の積極的な開示

2. 役職員に対するコンプライアンス研修の定期開催

投資法人の仕組み

本投資法人の仕組みの詳細については、「投資法人の仕組み」をご覧ください。

意思決定プロセス

本投資法人は、資産運用および機関運営等を資産運用会社であるタカラPAG不動産投資顧問株式会社に委託しております。 本投資法人およびタカラPAG不動産投資顧問株式会社の資産運用業務に関わる運用体制・意思決定プロセス、そのほかのコーポレート・ガバナンスに関する事項は、以下の「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書(抜粋) 」をご覧ください。

不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書PDF

コンプライアンスに関する基本方針

本投資法人及びタカラPAG不動産投資顧問株式会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当する部門としてコンプライアンス部を設置し、また、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保しています。さらに、コンプライアンス委員会の設置運営により重層的な法令等遵守体制を確立しています。

利益相反防止、投資主利益最大化の取り組み

本投資法人と本資産運用会社の利害関係者との間の取引については、利害関係者取引規程に定める取引基準を設けるとともに、同規程に定める審査手続を経ることで、当該取引により本投資法人に不利益が生じることのないように厳格な審査を行った上で取引を実施する態勢を構築しています。

情報開示方針

情報開示に関する基本方針及び体制は以下のとおり定めています。

  • 情報開示に関する情報開示担当部門は資産運用会社の財務企画部とし、財務企画部長を情報開示責任者とする。
  • 情報開示責任者及び情報開示担当部門は、投資家の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握及び管理し、迅速かつ正確に情報開示を行うものとする。
  • 情報の対外的な伝達に際しては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の者に対する選択的開示とならないよう配慮するとともに、公平な情報開示に努めるものとする。
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